日本刀買取・売却・所持に許可は必要?

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日本刀を譲り受けたという方の中には、さまざまな不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

「許可など必要ないのかしら?」
「銃刀法違反にはならないの?」
「売却する予定だけれど、許可や資格は必要ない?」

このような不安やお悩みを解消するために、日本刀の所持に関する許可・資格などについてご説明したいと思います。
これから日本刀を購入したいとお考えの方にも役立つ内容ですので、ぜひ参考になさってください。

日本刀の買取、売却や所持に必要な「登録証」

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日本刀を譲り受けた方、押入の奥から日本刀が出てきたという方は、まずは登録証がついているかどうか、ご確認ください。日本刀を所持したり売買したり、運搬したりする際には、「鉄砲刀剣類登録証」が必要です。

日本には、銃砲や刀剣類の所持を取り締まるための法律「鉄砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)」があり、この法律では刀剣類を所持する人に、その刀剣を登録することを義務づけています。登録は、お住まいの都道府県の教育委員会がその刀剣の審査を行った上で行い、その際登録証を発行します。この登録証がない状態で所持を継続すると処罰の対象となってしまうので、注意が必要です。

登録の対象となる刀剣類は、次の通りです。

  • 刃渡り5.5cm以上の剣、あいくち
  • 刃渡り15cm以上の槍、刀、薙刀
  • 骨董品や美術品として価値があると判断された古式銃砲(火縄銃など)

なお、刀剣類を所有するにあたり、特別な免許や資格を取得する必要はありません。たとえば、射撃競技選手が拳銃を所持する場合は都道府県公安委員会の許可を得る必要がありますが、日本刀を観賞用として所有するだけであれば、銃刀法違反には該当しないのです。どのような人でも登録証があれば所持できますので、ご安心ください。

登録証のついた刀を譲り受けたり購入したりした場合は、所有者の変更手続きを行います。刀を入手した日から20日以内に、登録証を交付した都道府県教育委員会宛てに、銃砲刀剣類等変更届を提出します。

郵送も可能。各都道府県のホームページから用紙をダウンロードし、登録証の内容、氏名、住所を記入して、忘れずに提出しましょう。

もし登録証がない場合

刀剣類を所持するにあたり、登録証を所持することは「義務」となっていますので、もし、お手元の日本刀に登録証がついていない場合は、新規で登録する必要があります。下記の手順に従って、手続きを行いましょう(登録証を紛失した場合は再交付が必要)。

  • お住まいの所轄の警察署(生活安全課)に発見届を提出します(刃渡りが15㎝以上ある刀剣類の場合)。このとき、刀剣、身分証明書、印鑑を持参します。
  • 刀剣類発見届出済証が発行されますので、刀剣と一緒に一旦家に持ち帰ります。
  • 教育委員会から登録審査会のお知らせが届いたら、登録審査日(各都道府県の教育委員会にて定期的に実施)に刀剣類発見届出済証、および刀剣を持参し審査を受けます。
  • 登録審査会では、文化庁から依頼を受けた刀剣の専門家が、美術的価値のある刀剣であるかどうかを審査。
  • 審査にて問題がなければ、その場で登録証が発行されます。その際の手数料は6,300円となっています。

登録証を紛失してしまった場合

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登録証がついていたけれども失くしてしまった場合については、再交付の手続きを行います。現在住んでいる都道府県の教育委員会発行の登録証を失くした場合は、その教育委員会で刀剣の鑑定を受けます。登録されている刀剣と同じものであることが確定すれば、登録証が再交付されます(手数料3,500円)。

現在住んでいない都道府県の教育委員会で発行された登録証を失くした場合は、その教育委員会に確認し、再交付の手続きを行ってください。

どこの教育委員会が発行した登録証だったかが不明の場合は、現在住んでいる教育委員会に申し出ます。その教育委員会が刀を鑑定の上、全国の教育委員会に確認しますが、どこの教育委員会であるかが明確になった場合は再交付され、不明の場合は新規登録をすることになります。

まとめ

日本刀は、登録証さえあれば誰でも所持することが可能。ただし、もともとついていなかった場合は新規登録を、紛失した場合は再発行の手続きを早急に行いましょう。もし、譲り受けた日本刀の手入れをしていく自信がない、お子さんがいらっしゃらないので手放したいなど、買取りを希望される場合は、ぜひ当社にご依頼ください。

平安時代末期から出現した日本固有の美術品である日本刀を手に入れたいという方がいらっしゃいますので、高価買取が可能です。お見積りは無料!ご売却に関する不明点やお悩みなどがございましたら、お気軽にお電話にてお問い合わせください。お待ちしております。